日本クレーン協会北陸支部では
　「危険有害業務従事者」に対する安全衛生教育をおすすめしています。

　令和５年、国の施策による「第14次労働災害防止推進計画（５ヶ年計画）」がスタートしました。

　労働災害を大幅に減少させるための諸施策が示されたところです。しかし、石川労働局によると、令和４年度の被害者数は令和３年より大幅増し、また、クレーン等に関しては、いまだに災害はなくならない状況と思われます。

　また、国の政策変更により不況より抜け出し景気が良くなり、労働人口が上昇するにつれて労働災害が増える傾向にあり、もっとも警戒しなければならない状況と思われます。

　これらの災害防止策は、推進計画によって「機械設備の本質安全化」「作業手順の明確化」等の他に「危険感受性の向上」が示されていますが、クレーン等の仕事は本質安全化が困難な作業が多く、法定資格者が作業計画、作業手順に従い適切な安全作業を鋭い危険感受性を保ちながら行うことが必要です。

　労働安全衛生法等では、この危険業務に従事する法定資格者（免許・技能講習・特別教育）に対し、定期（おおむね5年以内ごと）に再教育を行うことを事業者に求めています。再教育は、新技術や新たな課題の把握、忘れていた知識の再認識等、そしてマンネリを防ぐためにも有効な労働災害防止対策の一つであると思われます。

　なお、この再教育は未実施でも刑事上の処罰はないものの、この重要性からして本教育実施は、万一の場合に労働契約法上の「安全配慮義務」に関わる評価となるのではないかと思われます。

　日本クレーン協会北陸支部は、本部開設6年後の昭和44年10月27日設立総会で「社団法人日本クレーン協会北陸支部」として北陸3県(福井・石川・富山)で設立時会員数83で開始し、平成24年にはクレーン等の技術の向上、事故、労働災害の防止を目的とした一般社団法人の支部に生まれ変わりました。令和5年4月現在では191会員数で業務・事業を行っています。

　当支部は、各種大会、講習会、会議等の開催に加えて、石川県労働災害防止連絡会として労働局の災害防止団体等連絡会議で決議された議事録等を会員に配布しております。事業所の要望に応じて、支部での開催、又は事業場への出張教育（おおむね20名程度以上）も検討しておりますので、本教育の重要性を多くの皆様がご理解いただき、教育されることによって微減傾向にある労働災害を何としてでも大幅減を願う次第です。


富山労働局長登録教習機関に認可されました。（平成28年3月1日より）
玉掛け・床上操作式クレーン・小型移動式クレーン技能講習が出張講習として実施することができます。

玉掛け（単独）および　玉掛け＋クレーン運転業務特別教育　の併合出張講習として実施することができますのでお気軽にご相談ください。